----   料金の目安   ----
Attorney's fee

費用の種類

弁護士費用には、法律相談料、着手金、報酬金、実費等のその他の費用があります。

1. 法律相談料
  受任前にご相談をお受けする際に頂く費用です。

2. 着手金
  事件をご依頼の際に頂く費用です。

3. 報酬金
  事件の終了時に、得られた成果(経済的利益)に応じて発生する費用です。

4. 実費等
  事件を処理するに際して発生する実費です。訴訟提起時の印紙、切手代、文書の謄写費用、戸籍謄本等の書類の取寄費用等、遠方の事件の場合に、日当・交通費等が発生する場合があります。

交通事故

【 着手金 】
 15.4万円(税込)※ただし、事件終了時の後払い。
【 報酬金 】
 回収額の11%
【 備考 】
  1. 原則として、着手・報酬金ともに保険会社から支払われた賠償金から清算しますので、持ち出しは生じません。
  2. 保険会社の弁護士費用特約を利用される場合は、同特約の基準に準じ、保険会社に請求いたします(本人負担は原則としてありません。)。
  3. 訴訟対応が必要となった時は、別途費用を説明致します。
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相続・遺言・相続放棄

相続放棄の代理
【 手数料 】
 5万5000円(相続人1名) 
 以降、1人増える毎に +3万3000円
【 備考 】
 実費として、別途戸籍取寄費用・印紙代がかかります。
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遺産分割協議、遺留分侵害額請求
【 着手金 】
事件の経済的利益の金額が
 300万円以下の場合     8.8%
 301万円~3,000万円  5.5%+9.9万円
 3,001万円~3億円      3.3%+75.9万円
    3億円~                   2.2%+405.9万円
【 報酬金 】
事件の経済的利益の金額が
  ~300万円       16.5%
  301万円~3,000万円 11%+16.5万円
  3,001万円~3億円  6.6%+148.5万円
  3億円~       4.4%+808.5万円
【 備考 】
訴訟提起までする場合は、別途着手金が発生します。
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相続登記申請代理
【 手数料 】
 13万2000円~
【 備考 】
  1. 不動産の筆数に応じ、見積を致します。
  2. 登録免許税、戸籍取寄せの実費等が別途発生します。
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遺言書(公正証書遺言)の作成
300万円以下の場合
 16万5000円
300万円を超え、3000万円以下の場合
 1.1%+18.7万円
300万円を超え、3億円以下の場合
 0.33%+39.8万円
3億円を超える場合
 0.11%+107.8万円
備考
 報酬金なし。公証人手数料等の実費が別途発生します。
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債務整理

債務整理事件は、事案の性質上、費用の分割払いを承っております(※受任通知により支払を止めた後、毎月の積立をしていただきます。)。

【 任意整理 】
 金融機関・貸金業者1社あたり4万4000円
(提訴されている場合 5万5000円)
【 自己破産 】
 33万円
 管財対応事件は+11万円~
【 個人再生 】
 38.5万円
 住宅ローン特例利用の場合+5.5万円
【 過払金 】
 回収額の11%
【消滅時効の援用】
 1社あたり3万3000円
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離婚・男女トラブル

【 内容証明の送付のみ 】
 7万7000円
【 交渉 】
 着手金22万円、報酬金22万円+経済的利益の5.5%
【 調停 】
 着手金33万円、報酬金33万円+経済的利益の5.5%
【 訴訟 】
 着手金44万円、報酬金44万円+経済的利益の5.5%
【 備考 】
  1. 交渉→調停などのように前段階から依頼されている場合は、差額の着手金のみ。
  2. 報酬金は事件終了時の1回のみ。
  3. 子の監護権、引渡し事件、面会交流事件も並行して係属する場合は、別途着手金をお見積りします。
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一般民事事件

不動産事件、労働事件、慰謝料請求その他損害賠償請求等の費用の目安です。

【 着手金 】
 22万円
【 報酬金 】
 ~300万円      16.5%
 301万円~3,000万円  11%+16万5000円
 3,001万円~3億円    6.6%+148万5000円
3億円~       4.4%+808万5000円
【 備考 】
 ※交渉から調停・訴訟手続に移行する場合は、別途着手金が発生します。
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刑事事件・少年事件

【 起訴前弁護 】
 着手金 27.5万円
 報酬金 釈放された場合 27万5,000円
     略式罰金の場合 22万円
【 起訴後弁護 】
 着手金 33万円
 報酬金 執行猶予判決の場合   33万円
     求刑から減刑された場合 27万5,000円
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