保険会社が提示する慰謝料は、自賠責基準や保険会社基準といったもので、裁判所の基準（裁判基準）より相当低くおさえられています。そのまま示談をすると、本来受けられる賠償に比べ、大きく損をすることになりかねません（多くの場合、その差は数十万円にもなります。）。保険会社も営利企業であることから、あえて被害者側に有利な金額の提示はしませんので、被害者であっても、自己の権利は自分で守る努力をする必要があるのです。最近見た事例では、ほぼ自賠責と同額で示談を進めるものでした。任意保険会社は、一括対応と言ってあとで自賠責から支払を受けますので、これでは一銭も負担しないと言っているのと同じです。
　保険会社に利用されず、被害者として適正かつ十分な救済を受けるためにも、弁護士に交渉を委ね、裁判基準での賠償を受けることが重要です。弁護士費用特約に入られている場合には、費用を気にする必要はありませんし、特約に入られていない場合には、相談の際、増額幅の見込みを踏まえ、費用対効果の面で依頼した方が良いかどうかを案内するようにしています。

　後遺障害に対する賠償は、治療後に症状が残存した場合（症状固定）に、その残存症状が、賠償実務上の後遺障害等級に該当すると認定されることにより、受けることができます。症状が残存しているだけでは賠償を受けられるわけではないので、被害者と保険会社との間で対立することが多い分野です。
　後遺障害の認定には、後遺障害診断書の記載内容を吟味するほか、事故態様（受傷機転）、通院期間や頻度、等級認定基準なども踏まえて臨む必要があります。また、認定に伴い、後遺障害慰謝料と逸失利益の賠償が問題となりますが、これらにも自賠責基準・保険会社基準・裁判基準がありますので、いずれにせよ、専門家に相談をした方が賢明です。

　過失割合は、事故態様を丁寧に分析し、判断する必要がありますが、保険会社は、自社側に有利な割合で提案をしてくることも多いため、そのままの示談では、本来の過失割合に比べ、損をしてしまうかもしれません。やはり一度は専門家に相談した上で、示談に臨むことが無難といえるでしょう。